2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
この構想におきましては、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置して危機の前の状況から展開することにより、既成事実化の取組に対応する能力を提供するものだというふうに承知をいたしております。
その局長は、ＥＡＢＯ作戦について、今もありましたけれども、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとしており、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考えが示されていると説明しています。 改めて聞きますけれども、そのとおりということでよろしゅうございますね。
また、本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものであるとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されているというふうに承知をいたしております。
この構想につきましては、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものとされておりまして、危機前の状況から展開することによって既成事実化の取組に対応するという考え方が示されているものと承知をしております。
つまり、アメリカにとってみれば、ハワイまで含むような海域で外国の軍隊が演習をしているというのはけしからぬのと同じように、中国にとってもそれは困るんだという言い方をしているわけですが、それを実際に防衛できるような対艦ミサイルあるいは地上発射ミサイルが、つまり、これまでテポドンが日本のほとんどをカバーしていたように、中国のミサイルが、沖縄も既に入っているということです。
○山口（那）委員 今いみじくも言われたように日本では既にパトリオットが配備され、またホークも新規更新中ということでありますから、これらが迎撃用の地上発射ミサイルとして使われるということはもう既に指摘をされておるところでありますから、日本もそのシステムの中にいずれは組み込まれる可能性もあると私は思うわけでありますが、念のためにもう一度この点についてどう認識されるか、お伺いしたいと思います。
現にアメリカの、これは先生は御専門でしょうが、戦略通信システムや、あるいはカウンターシティーからカウンターフォースというのですか、対都市戦略から対兵力戦略を重視するとか、あるいは潜水艦にミサイルの七〇％くらいは積んでおったのが、主としてそれは都市産業が目標だったのが、これが非常にかたいサイロにしまして、地上発射ミサイルへの転換、いわゆるたたかれても何遍も攻撃できるということなどを考えますと、どうもレーガン
一九七〇年代後半からソ連のＳＳ２０が非常に増強されてまいりまして、七九年の十二月にＮＡＴＯ諸国は中距離ミサイルの近代化、米国のパーシングＩＩ地上発射ミサイルを八三年末より配備するということと同時に、米ソ間でこれらのミサイルに関し軍備管理交渉を行う、いわゆるダブルデシジョンということが決定されて、その線でいま進んでいる状態でございます。
このジュネーブでのＩＮＦ交渉の対象は、御案内のとおりに地上発射ミサイルでございまして、ただいまのところ、いわゆる爆撃機、これは対象になっておりません。そのようなことでございますので、お尋ねのございましたバックファイアあるいはバジャー、こういったものは当面問題の対象にならない、かように考えます。
つまり中距離核ミサイルとは性格が違うということが一つと、それから英国が持っておりますのはポラリス、これは潜水艦でございますし、フランスが待っております九十八基のうちの八十基まではやはり潜水艦発射でございまして、十八基のみが戦略核としての地上発射ミサイルになっておるわけでございます。
大要を申し上げますと、まずは弾道ミサイルのうち特に地上発射ミサイルに重点を置いたものでございまして、まず弾頭数を削減する、現状レベルの三分の一以上の削減内容を持った削減を実施するということ、しかる後におきまして弾頭の投射重量、いわば弾頭の大きさ、重さ、これを小さくしていくというこの二つの提案をいたしておるのでございます。
これは欧州だけでなしにソ連全土を含む地域、極東も含むわけでありましょうが、その地域において中距離地上発射ミサイルを撤去するのであればアメリカは配置をしない、これがゼロオプションの内容だ、このように私は理解をいたしておるわけでありまして、極東においても撤去をする、その場合はアメリカ側も配備をしない、こういうことでございますから、日本としてはそのアメリカの提案を支持し、それを実現するように今後あらゆる機会